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戦争犯罪政策ダヒヤ・ドクトリン [イスラエル]

ダッヒャー! と驚く

ダヒヤ・ドクトリン て何や?

イスラエルの軍事ドクトリン。
意図的に市民をも殺し、非軍事施設をも破壊するイスラエルの確信犯的戦争犯罪政策。
(おいおい待ってくれよ、とイスラエルは言うかも知れない。イスラエルの認識では町の住民はすべて戦闘員で、建物はすべて軍事施設)。

ダヒヤ・ドクトリン 漏らしたの誰や?

ウィキリークスである。ウィキリークスが暴いたのが、2008年のアメリカ国務省の機密文書。テルアビブ発でNSCや国防長官や国務長官宛。そこにあったのはイスラエル軍幹部の発言の要約。ようやくそれが今ここで日本語になるわけだ。

ダヒヤ・ドクトリン。それはイスラエルの戦争のやり方に関する方針であり、2006年のレバノン戦争の失敗を繰り返すまいとしてイスラエルが採用した軍事ドクトリンである。

ダヒヤというのはレバノンの首都ベイルートの一地区の名前。この地区は、2006年にイスラエルがレバノンを攻撃した際に徹底的に破壊された。それにちなんでイスラエルが「ダヒヤ・ドクトリン」と呼ぶ戦争ドクトリン。それは、攻撃する地域に市民がいることをじゅうぶん承知の上で、決定的勝利を期した大規模攻撃を仕掛ける、ということだ。意図的な無差別攻撃、過度の武力行使。いずれも戦争において禁じられている行為、国際人道法違反。これはまた一般市民への集団懲罰にあたる行為でもある。

ダヒヤ・ドクトリン なぜや?

ウィキリークスが暴露したイスラエル軍の幹部の説明によると、ダヒヤ・ドクトリンを採用する理由は、村全体を一つの軍事基地と見なすという考え方である。以下、ウィキリークスより:


「…一部に次の参謀長との呼び声もあるアイゼンコート少将は、2006年の第2次レバノン戦争の<大失態>を繰り返すまいとの任を帯びている。彼は<前回はだらだらと長引きすぎた、また戦争となれば、次回は短期のうちに圧倒的な勝利を、国際世論など一切気にせず、一気に決めてしまうべきである>と語った」「レバノン南部の…シーア派の村々を<地対地村落>と形容。<村々はヒズボラが仕切り、軍事拠点と化し、指令本部、情報センター、通信センターが置かれている>とし…<ロケット弾が村の家々に、地下室に、屋根裏に隠してある…>と語った」

「アイゼンコートは、紛争が再発すればイスラエルの対応は「ダヒヤ・ドクトリン」だと述べた。ダヒヤというのは、2006年の第2次レバノン戦争で徹底的に破壊されたベイルートの一画のことである。アイゼンコートは明言した。これは提言ではない。すでに了承された計画だ。イスラエルから見れば、これらは<民間の村、非軍事的な村ではない。軍事基地だ>と」

ダヒヤ・ドクトリン だめや

なぜだめか。国際法違反だからだ。シーア派が支配する南レバノンの村々は軍事基地だといくらイスラエルが言っても、村人全員がみな戦闘員ということはないだろう。村に一切、非軍事施設がないということもあるまい。そこに無差別の決定的な大規模攻撃を意図して圧倒的な武力で攻める。ダヒヤ・ドクトリンは結局のところ、自分たちでも重々承知の上で意図的に戦争犯罪を犯すという政策だ。戦闘員と非戦闘員を区別すべしという区別原則、軍事目的に比して過度の被害・苦痛を与えるなかれという比例原則にもとる。それを軍事ドクトリンで許すのだから驚きだ。さらに、一部の人々の行為に関して全ての人々を罰する集団懲罰にも当たる。

確かにそれはレバノンでもあったし、今年2014年夏のガザ地区でも大々的に行われたことでもある。ガザの死者は2000人を超え、うち75%が市民(パレスチナ人権センター)。ガザ地区に住む180万人のうち、国連によると35万人が家を追われた。「シーア派が支配する南レバノンの村々」というのを「ハマスが支配するガザ地区」と置き換えてみれば、イスラエルの論理が見えてくる。イスラエルはガザからパレスチナ人を一掃するつもりかも知れない。出口を塞いでの大規模攻撃はジェノサイドをすら思い起こさせる。

ダヒヤ・ドクトリンだめや、と思うもう一つの理由は、それが結局、パレスチナ人の抵抗運動への支持を増やすことにもつながるし、国際社会からイスラエル・ボイコットといった反応をも呼び起こすからである。

ハマスの支持率
は増すばかり


戦争犯罪との共犯関係

そのような戦争犯罪ドクトリンを実行するイスラエルに政治的・外交的な支持はおろか資金や武器を与えるアメリカの「共犯関係」はあきらか。(そのような政府の犯罪の暗部を暴かれたくないのでジュリアン・アサンジといった人を自由の身にするわけにもいかない)。ウィキリークスの文書が白日のもとに晒したのは、市民に無差別大規模攻撃を仕掛けるというイスラエルの軍事ドクトリンを知りつつアメリカ政府がイスラエルに軍事費や兵器を与えているという事実である。

ノーベル平和賞受賞者ら国際的な著名人たちの訴えもこの「共犯関係」を指摘している。イスラエルに対する国際的な武器禁輸を呼びかけた世界の64人である。


そしてそのような国と今年5月「包括的パートナーシップ」を結んで、軍事面の協力、軍事技術の輸出、サイバー技術や情報活動での協力を積極的に進めようというのが積極的平和主義の我が日本なのである。



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