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気候正義の声を聞こう [環境]

地球温暖化対策

京都議定書後の新枠組は来年2015年パリのCOP21で合意を目指す
そこへ向かって弾みをつけようと2014年9月の第2回国連気候変動サミット
というのだが
危機感を強める人々・・・
サミットを前に「気候正義」を求め過去最大のデモ
先住民、一般市民、活動家、学者、政治家、有名人、等々が
ニューヨークで堂々30万大行進
同時に世界の100数十カ国2000数百カ所でもデモ
そして翌日は数千人が怒濤のウォール街直接行動

ところが大手メディアは新聞もテレビもあまりこれを伝えない

参加者らの声を拾ったもの
を拾ってみた

People's March for Climate 

メアリー・ロビンソン(元アイルランド大統領・気候変動国連特使)
「このままでは(気温は産業革命以来)4度の上昇になり、大変なことになります。2度未満の上昇に抑えなくては」

ヴァイシャリ・パティル(環境活動家)
「国(インド)の政府には、グリーンなエネルギーを要求しています。原子力はグリーンでもクリーンでもありません。そうであったならチェルノブイリもフクシマも起きなかったはずです。ヨーロッパの国々が原発をやめていこうとしているときに、なぜ原発をヨーロッパの国々や多国籍企業から押し付けられなくてはならないのですか?」

ジェイン・モリス・グッダール(霊長類学・動物行動学・文化人類学)
「大企業にも、持続可能でないやり方で生産されたパーム油は使わないと約束したユニリバーのような動きが出て来ました。…市民が声を上げるかどうかなんです。ですからこのような行進は大切です」

アニー・レオナード(グリンピース)「これが大きな転換点になります。そう思うと興奮します」

ウェイル・フマイダン(気候行動ネットワーク・インターナショナル)
「気候変動は解決の途上にあります。政治的な意志はじゅうぶん集まるでしょう。問題は、間に合うかどうかということ、手遅れにならないかということです」

(以上、RealNewsより)
Leading Activists Demand Action at People's Climate March

People's March for Climate 2014.jpg
写真は(c)AFP/Jennie MATTHEW

30万人。すごい数である。アメリカの人口3億と比べると
千人に1人の割合。
危機感の表われだと思う。

サミットではフランスのオランド大統領など「気候変動は確かに起きている」
と演説したそうだが、まだそんなこと言ってるのか?!
それでは、腰まで水に浸かりながら、
<洪水起きてるの?>
と議論しているようなものではないのか。

こんなことではもう手遅れ・・

デモ暮らし今

「…私たちナバホ・ネイションはこの帝国の資源収奪の最前線だ。天然ガス、石油、ウラン、石炭、そして水。しかし、私たちの3人に1は、水道がない。…帝国のために先住民が犠牲になるのはもうたくさんだ」

「きのうは30万人の行進。きょうはウォール街。あすサミットに集まる世界の指導者たちは企業の言うことにしか耳を傾けない。人の声に耳を貸さない。…資本主義が、企業が、気候変動の元凶。必要なのは新しいシステム。人にこそ解決策がある」

「社会運動には目覚めの瞬間がある。気候に関する運動で言えば、今がその瞬間だ。…今こそ通りに繰り出し、世界に向かって、共に戦おうと訴えるべきときだ。…これは99%対1%の戦いだ。ウォール街は戦争で利益を得ている。きょうこそ流れを変える日だ」

「ロサンゼルスを…3月1日に出発し、首都ワシントンに11月1日に着く予定。200日アメリカ横断の行進だ。自分はこれまで行動を起こさず、自分も体制に加担してきた。これはそのことに向き合うための行進だ」

「国は企業や資本主義に乗っ取られ、あまりにも無知であまりにも傲慢で、このままだと母なる大地が破滅する。だから参加した。世界中で立ち上がるべきだ。子供を愛し、大地を愛し、空気を吸い、水を飲み、食べ物を口にしたいと言うのなら、このデモには参加しなくてはいけない」

「私たちの世代は反戦デモにも行った。公民権運動のデモにも行った。今の若い人たちがデモをしていて感激だ。私たちにはできた。この人たちにもできるはずだ」

(以上、デモクラシー・ナウより抜粋)

ビル・マキベン(環境活動家・350.ORG 創立者): 我々はすでに地球の気温を1度上昇させてしまった。これからどうあがいても、2度の上昇はもはや避けられまい。このままで行くと、今世紀末までに4度ないし5度上がってしまう。そうなると…人間の文明の最大の危機。…そしてこれほど不公平なこともない。いちばんこの問題に責任のない人たちが、いちばん苦しむことになるのだから。

ナオミ・クライン(活動家・作家)
「私たちのこの戦いは、二酸化炭素の排出量を減らすだけの問題ではない。これは、経済を変革し、自分たちで世界を作り直そうという戦いなのだ。だから、何をしたらいいか私たちは分かっている。しかし、私たちをがんじがらめにしているイデオロギーのシステムは、私たちに対し、それは無理だよと言う」

Flood the Wall Street

行進の翌日はウォール街へ繰り出す。
civil disobedience市民的不服従運動としての直接行動だ。
2011年は occupy the Wall Street 「ウォール街を占拠せよ」だった。
今回は to flood 「(洪水のように)押し寄せる、埋め尽くす」だが、これは
大きな被害を出した2012年のハリケーン・サンディによる洪水をふまえている。
金融街も分かっただろう。気候変動は本当なんだぞ、大変な問題なんだぞ、と。

温暖化の元凶、化石燃料を開発したり使ったりする企業の事業を後押しする金融界に
もう一度「洪水」で思い知らせてやろう。目を覚ましてやろう。
人が洪水のように押し寄せるという「怒濤の不服従運動」だ。

ヨータム・メイロム(#FLOODWALLSTREET)
「私は…ウォール街とか金融界とかに対し、気候を破壊している責任を追求する必要があると思っている」

マイケル・プリーモ(#FLOODWALLSTREET)
「今日集まったのは気候変動の元凶に迫るため。要するにこれは経済の問題。あくなき資源の収奪と、世界の人民、共同体の搾取という問題」

クリス・ヘッジズ(ピュリッツァー受賞ジャーナリスト)
「 もうこれ(市民的不服従運動)しかない。…有権者の投票より金の力のほうが強い。法律を作るのはロビイスト。裁判所は企業の出先機関みたいなもの。メディアも巨大企業数社に買い占められた。…市民的不服従運動で、憲法が謳う権利を取り戻すしかない。私たち一人一人が国家に監視されている。…私も記者として東欧の市民的不服従運動の広がりを取材したが、共産主義体制を崩壊させたのもこれだった。もうこれしかないのだ」

ヴァン・ジョーンズ(環境・公民権活動家・弁護士)
「カリフォルニアは排出量取引制度で成功している。排出が減ってきている。電気代の値上がりもない。1ドルのうち25セントが貧しい人々の元に直接行っている。未来がここにある」

クリス・ヘッジズ(ピュリッツァー受賞ジャーナリスト)
「(そんなことを言っているのなら)ヴァン・ジョーンズは企業や民主党に魂を売り渡したということだ。…そんな人間、まったく尊敬する気にはなれない」

ティム・ディクリストファー(環境活動家)
「なぜ気候変動運動の主流派、大手環境保護団体の多くが排出量取引を支持するかというと、組織の資金源がヘッジ・ファンドだったりするからだ。トム・ステイヤーとかジョージ・ソロス…。排出量取引はうまく行かない。抜け穴だらけの複雑で不透明なシステムができるだけ、…金融部門に巨大な新しい資産が生まれるだけで、実際に排出量が減ることにはならない」

The Climate Crisis: Which Way Out?

Thousands #FloodWallStreet to Target Institutions Profiting from Climate Change

今や世界1の二酸化炭素排出国となった中国と2位のアメリカで
世界の排出量の半分近くを占めるというのに、
1997年の京都議定書(2012年まで)では「途上国」中国に削減義務はなく、
 一方アメリカは不平等、自国の経済活動に害として条約から離脱。
2009年はアメリカを含めコペンハーゲンで京都議定書後の新枠組みで合意するはずが失敗。
2015年パリで新枠組み合意を目指すことになった。

排出量で第5位の我が日本は、排出目標をいつ打ち出せるかも今回のサミットでは明示できなかった。

どこまで上がり続ける地球の気温
いつまで増やし続けたら気がすむ温暖化ガスの排出量

化石燃料に代わる安全な新しい技術として再生可能エネルギーの促進が大いに望まれるところだが、自民党の幹部は去年テレビ番組でこう言ったらしい。「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っている」。

仮に「原発推進が世界の潮流」であっても、間違った潮流なら、乗り遅れて大いに結構。ところが、発電では大規模集中型から小規模分散型発電への移行こそが今、世界の潮流である。アメリカの電力業界のシンクタンクすらそう言っている。だからここに来て九州電力が固定価格買い取り制度に基づく再生エネルギーの購入を中断すると言い始めたのは、その潮流に逆らうことになる。太陽光発電の急増で電力の安定供給に支障が生まれるなどというのが九電の言い分であるが、それは本来的に再生エネに問題があるのではなくて、電力会社が再生エネルギーの受け入れのために十分投資していないためそうなるのであろう。とにかく原発再稼働しか考えていないから起きていること。

エジソン電機協会は、分散型発電(太陽光と風力)によってこれまで100年の電力会社のあり方が葬られると予測している。自ら率先して新しい技術を取り入れようとするところが好成績で、逆に抵抗をして変革を先延ばしにするところは衰退すると言う。新しい潮流にどう対応するかは電力会社次第だが、原発再稼働にこだわると、変革のチャンスを逸しかねない。これこそ潮流に取り残されることではないだろうか、細田さん。



次回に分散させて書きましょう:

「そらー見た事か ソラー・パネルが電力会社をぶっつぶす」

良かったら左右ふたつとも推して下さい:

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