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「増税とのレッテル貼りやめて」官房長官(東虚新聞) [時爺通信]

 (野党や国民やメディアが「増税」と批判する政府の様々な施策について)いたずらに納税者にツケを回すという無責任なものではなく、現在の納税者にも少しずつ譲っていただきながら、財政の健全性を高めて、将来の歳出の確保を図っていくものですので、いわば将来の行政サービスを確保する法案と考えています。内容をご覧になっていただければ、理解いただけると思います。

 それにもかかわらず、将来の行政サービスへの影響にまったく言及しない中で、現在の納税者の納税額が増加する可能性がある、このことをとらえて「増税」という誤ったレッテル貼りをすることは、国民に誤った事実を伝えるものであり、そこは控えていただきたいと思います。(記者会見で)

2016年11月16日15時03分 時爺通信デジタル

ふん、何が東虚新聞だ、下らん、そんなこと言うわけない、という人は、年金カット法案に関して菅官房長官が実際に語ったところを、朝日新聞の記事でお読みになるとよろしかろう:


*スカ氏からのお達し:

以下の「レッテル貼り」を控えるように」。
「増税」は「税率変更」と言うべし。

安倍政権「増率変更」一覧: 

消費税増税
所得税増税
住民税増税
相続税増税
発泡酒増税
携帯電話税
固定資産税増税
タバコ5%増税
石油石炭税増税
軽自動車税大巾増税

配当・キャピタルゲイン税増税

安倍政権下いろいろ減らされるばかりだが
これもカットと呼んでは「レッテル貼り」
改革と言えというのか菅長官?

年金支給減額   ーー> 年金改革
残業代ゼロ合法化 ーー> 残業代改革
配偶者控除廃止  ーー> 配偶者控除改革
生活保護費削減  ーー> 生活保護費改革
児童扶養手当減額 ーー> 児童扶養手当改革

国民は出すほうが増える一方だ:

医療費値上げ
電力料金値上げ
高速料金値上げ
高齢者医療費負担増
介護保険料引き上げ
国民年金料引き上げ
原発廃炉費用国民負担増

じゃあ得をするものは何を増やしている:

議員歳費(20%削減廃止)
法人税減税
海外へバラマキ
毎年記録更新の国防費

「年金カット法案とのレッテル貼り控えて」 菅官房長官

2016年11月16日15時03分

 朝日新聞

菅義偉官房長官

 (野党が「年金カット法案」と批判する年金制度改革法案について)いたずらに将来世代にツケを回すという無責任なものではなく、現在の受給世代にも少しずつ譲っていただきながら、公的年金制度の持続可能性を高めて、将来の給付水準の確保を図っていくものですので、いわば将来の年金水準を確保する法案と考えています。内容をご覧になっていただければ、理解いただけると思います。

 それにもかかわらず、将来世代の影響にまったく言及しない中で、現在の受給世代の年金額が減少する可能性がある、このことをとらえて「年金カット法案」という誤ったレッテル貼りをすることは、国民に誤った事実を伝えるものであり、そこは控えていただきたいと思います。(記者会見で)
 


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医療・介護負担増が柱=社会保障費見直し案―政府 2016年11月20日

またまた国民の負担増!
どこまでやれば気が済む!
ほんでもって菅官房長官がまた出て来て「負担増」という「レッテル貼り」はやめて欲しいと言うのか。
「ことさら負担増の部分のみをとらまえるのはレッテル貼りであります、
< 医療・介護負担見直し案> と言うべきであります」
てか?!

医療・介護負担増が柱=社会保障費見直し案―政府
時事通信2016年11月20日
 政府は20日、来年度予算編成に向け社会保障費の見直し案をまとめた。現役並みに所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げ、大企業の会社員らが負担する介護保険料を引き上げるなど医療・介護分野の負担増が柱。これらにより1400億円の社会保障費抑制を目指す。

 医療保険制度では、家計への負担が過重にならないよう、収入に応じて病院窓口で支払う自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」という仕組みがある。1カ月の医療費が100万円の場合、70歳以上の上限額は最高約8万7000円で、70歳未満の最高約25万4000円より低く設定されている。

 政府案は同制度をめぐり、年収370万円以上で70歳以上の人を対象に上限額を引き上げるほか、70歳以上の外来診療にのみ認められている上限額の特例について、一部廃止も含め検討する。

 また、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、低所得者を対象に保険料を最大9割減らす特例措置を段階的に廃止する方向で調整する。

 介護保険では、収入が多い大企業のサラリーマンらの保険料負担を増やす「総報酬割」を来年度から段階的に導入する。

 政府は、高齢化による社会保障費の自然増分を2016年度からの3年間で1兆5000億円程度に抑える方針。来年度予算概算要求で厚生労働省は、自然増分を6400億円と見込んでおり、1400億円の圧縮が必要になる。

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