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そうでんねん送電線 大手電力会社が再生エネの普及を阻む [環境]

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再生エネの普及に送電線を盾に電力会社が立ちはだかる。

太陽光発電や風力発電で新電力会社を立ち上げようとしても、大手電力会社が、そうでんねん、送電線につなげてくれず、再生可能エネルギーのプロジェクトが始められないのだ。送電線に空きがない、というのがその理由。ところがそれはウソだった。

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テレビ朝日の取材で判明。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓


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電力会社はどこも送電線の空き容量を公表しているが、のきなみ「ゼロ」の表記。
そこで京都大学の研究者らが、得られる数字を元に計算したら、実際は
2%から20%しか使っていないことがわかった。
空き容量ゼロどころか、80%〜98%は送電線、空き容量ということだ。

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では、なんぜそんなウソをつく。
太陽光や風力の再生可能エネルギーの成長を阻止したい、新電力の成長を抑えたい、
ということだと思う。新電力に食われたら自分らが生き残れない(*)。
そして、石炭などいわゆる化石燃料を使った火力発電を続けたい、
というそれこそ化石みたいな電力会社ということだ。
そして、やはり、原子力を続けたい、ということなのだ。

被災地福島でも再生エネをという意欲がある。電力の地産地消を進めよう、復興の象徴にしよう、環境を傷めない電力を、将来世代に負の遺産を残さない安全な電力を、という願いだ。畜産農家などで太陽光発電や風力発電。原発事故で村をあげて避難した飯舘村と福島原発の間の阿武隈山系。1年中風が吹きすさぶ。風力電力にはまさに格好の立地。

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畜産農家が「飯舘電力」を立ち上げ、太陽光発電はいま31箇所やっているというが
2年前には風力発電も6億円の事業予算で始めようとした。
しかし前途に立ちふさがったのが、そうでんねん、送電線の問題でんねん。
東北電力が、送電線につなげない、と言ってきた。結局、風力発電は断念、
でんねん。

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東北電力は「送電線が空いていないのでつなげない」と回答してきた。
そして、つなげたいなら送電線の増強費用20億円を出せ、と来た
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風力、やりたかったが「飯舘電力」。泣きの涙で諦めるしかなかった。

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こんなことでいいんかい。送電線は電気料金で作られ、公共性が高く、
さまざまな事業者が利用できるように中立的運用が求められると経産省の委員会でも言っているという。

「会津電力」でもバイオマスや地熱やる予定だったが
送電線をつないでもらえず、中断。

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なんでつないでもらえないのか。本当の理由がわからないと言う。

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そうでんねん。全国でこのような送電線の問題が起きている。
送電線のせいで、再生エネルギー事業の普及が進まないのだ。

では、2%から20%しか使っていないことがわかった送電線、
なぜ「空きはゼロ」などと、晋三や昭恵ですらあきれそうな嘘をつくのか?

なんのことはない、原発のためだ。

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送電線の空きは10年20年にわたって確保できるものではない
というのだが、脱原発を拒む政府の目標でも原発の発電シェアは20%。
何も80%から98%までもの空き容量を原発のためにとっておく必要はなかろう。
再生エネルギーの普及を意図的に邪魔しているとしか私には思えない。

大手電力会社が、なんとしても集中型大規模発電を存続させたいということなのだ。
その時代は終わっているはずの恐竜が生き残りのために必死に抵抗しているのだ。
電力自由化とは名ばかり。政府も核武装の野望すら見え隠れしている。原発を優遇したいのだ。

送電線の容量はガラガラに空いているくせに、再生エネの事業には送電線の容量増強に
20億円を出せと要求した東北電力。そもそも要求すること事態おかしいと思うが
20億円という金額はどこから来た?
これも新電力に事業立ち上げを諦めさせるのが狙いだったとしか思えない。

送電線の増強費用は電力会社の言い値、妥当なのか?

山口市のNPOが太陽光発電(事業費7千万円)をやろうとしたら、中国電力から送電線に空きがないとの回答。
送電線増強の費用を出せと突きつけられたのが4億5千万円。
事業は断念。
ところが山口市が交渉すると、送電線への接続は可能です、
手数料が70万円です、との回答。
つなげない、4億五千万円を出せ、が、つなげます、手数料70万円です、になっているのだ。

中国電力にテレビ朝日が問い合わせると「個別の案件にはお答えできません」
スガかお前は!

中国電力が山口市に説明したところでは「他の案件が撤退したから」とのことだそうだ。

送電線うまく使えないかに関し審議会をようやく立ち上げた経産省。
しかし電力会社が立ちはだかって
送電線になかなかつなげさせない状況が続いている。

本来ならドイツのように311を受け、早期に脱原発に踏み切るべきだった。
たとえそうでなくても送電線につないで再生エネの普及に協力すべきだ。

我々の払っている電力料金には「再エネ発電促進賦課金」が含まれている。

電力会社金がそうやって再生エネ普及のために金を取っているのに再生エネ普及に協力しない、
どころかその邪魔をする、というのでは詐欺ではないか!

技術的に再生エネからの送電線への電力供給が
不安定だなどというのは言い訳にはならないのではないか。
ドイツではその電力供給を制御し安定化を達成しているというではないか。
要はやる気があるかないかだ。

大手電力会社は再生エネ普及の邪魔をするのではなく促進しなくてはならない。
自ら再生エネを促進し担っていかなければ恐竜と同じ運命をたどろう。
政府もそのような大手電力会社の変身を制度的に促さなくてはならない。
原発を死守するのではなく。

でなければ日本はいよいよエネルギー革命に乗り遅れ
日本そのものが恐竜と同じ運命をたどることになろう。
将来世代に大きな負の遺産のみを残しながら。


視聴はここからもできます:
http://www.dailymotion.com/video/x6bvls1

安定供給はできないはウソ。ドイツはやっている。再生エネを普及させないための口実1だ。
空き容量がゼロはウソ。80%~98%は空いている!再生エネを普及させないための口実2だ。
ではなぜ再生エネを阻止する?
その狙いは、石炭火力の促進原発の死守だ。
(石炭火力発電所の輸出も原発の輸出も官民挙げての成長戦略)
https://www.facebook.com/NoranekoKambei/posts/1950213995241390?pnref=story

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*NHKスペシャルは進行中の再生エネへの移行という革命を伝えたが、
http://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2017-12-18
もう一つの革命、
それは小規模分散型の発電への移行だ。
アメリカではすでに大手電力会社による集中型の大規模発電の時代は終わり
分散型の地産地消の電力に向かいつつある。。



エネルギーの地産地消革命
http://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-07
『ラスベガス減らすべがす 広がる再生エネルギー革命 取り残される日本』
自治体単位で、あるいは組織(会社、大学、などなど)単位で
再生エネ100%へ
ラスベガス
オランダ
ドイツ
小田原
などの例


日本の再エネ
資源も技術も意欲もある
宝の持ち腐れ
腐れさせているのは
電力会社と政府の政策
厳しく追及しないメディア
国民

村本大輔も言っていた
それは「お前らのことだ!」





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