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冷めたピザ 安倍よりよほど熱かった ~思い出せ1998日韓共同宣言 [アベラ国]

安倍晋三 文在寅 大阪G20.jpeg

思い出せ未来志向を日韓が共に誓ったあの日のことを



1998日韓共同宣言 左:金大中韓国大統領、右:小渕恵三首相

外国メディアが今「日韓貿易戦争」のことをMADと呼んでいる。
「狂気の」、「狂った」に掛けた言葉だが、
Mutually Assured Destructionの略、
核戦争の「相互確証破壊」だ。
すなわち、報復をし合って敵味方の双方が
確実に破壊され、生き残る国はいない、
ということ。

安倍は半導体製造という、韓国が日本の資材に100%依存する基幹産業を狙いすました措置のつもりが、
韓国の逆襲(仕入先の多角化と自国化)にあって自滅かもしれない、
ということだ。

自民党の小渕優子元経産相は、政治資金に関する法律違反の証拠となるパソコンのハードディスクを
ドリルで「確証破壊」したことで有名だが、父親は、「平成おじさん」こと小渕恵三。

その小渕優子まで「野党はひたすら不安あおるだけ」
という安倍や三原じゅん子の言葉を繰り返し
自民は野党への不安をあおるだけ
の選挙戦たけなわ。

安倍首相はまた嫌韓のゆがんだナショナリズムをひたすら煽っている。

晋三に媚びを売るひまあるのなら恵三のこと思い出すべし


日韓共同宣言

米メディアから魅力のなさを「冷めたピザ」と形容された小渕恵三首相であったが、韓国の金大中大統領と署名したのが1998年の日韓共同宣言である。

小渕が、日本の植民地支配が韓国国民に多大の損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびを伝え、金大中はこれを受け入れ、共に未来志向の日韓関係の発展に努めることを宣言した。

しかし娘がこれでは。。


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徴用工の賠償請求権、1990年代は日本政府も
個人の請求権は1965年の協定で消滅せずという立場だった。
安倍らは韓国が信頼を崩したというが
「約束と違う新しい判断」で信頼を崩しているのは日本のほうだ。

元徴用工の「個人請求権」は残る 弁護士ら
朝日新聞 2018年12月4日
https://www.asahi.com/articles/ASLCN6365LCNOIPE035.html

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安倍はええかっこして嫌韓ナショナリズムを煽り
支持率を上げて選挙に突入の腹づもりだろう。

しかし自民党の公約の1番「力強い外交・防衛で、国益を守る」が笑わせる。
全然力強くない。虚勢だ。しかも国益を損なってるじゃないか。

【ボケツ・リレー】(新語百番勝負)
「力強い外交・防衛で、国益を守る」などと言いながら愚かな外交、防衛で墓穴を掘り続け、
次から次へと国益を損ない、自業自得の国の没落を招く安倍政権のこと。

狂ったシナリオ

G20までに韓国・文在寅が折れてG20で日韓会談が実現し
プーチンとは「2島返還」(プーチンの言う「譲渡」)で決着し
安倍は日本初のG20議長国を立派にこなして大成功
「世界の中心で輝く」はずが
文在寅は折れないしプーチンからはそっぽを向かれ
気がつけば「北方領土」や「固有の領土」の表現も日本政府は使えなくなっていれば
G20で配布した地図に「北方領土」があるとプーチンが難癖
安倍は「大阪城にエレベーターつけたのは大きな間違いだった」発言で
人権感覚の甚だしい欠如を世界に晒すというケチまでついた。

目論んでいた衆参同日選挙の目はなくなった。

安倍は韓国に対し半導体素材の輸出規制を打ち出す。

Jアラートを鳴らし続けて勝った2017年10月の総選挙のように、再び朝鮮半島をダシに使おうと。


舌も乾かぬうち
韓国へ強く出れば支持率が上がると見ての態度。


安倍ボンボンは
韓国への半導体素材(100%日本に頼る)の輸出規制(韓国の基幹産業・半導体製造
=サムスン世界一)を直撃(いちいち許可が必要になる措置)。政府は最初、
韓国の態度が悪く、信頼関係が損なわれたから、維持できないからと説明していた。



世耕ボンボン


ところが「安全保障」が理由と話が変わる。
歴史問題と貿易をからめると批判されたからか。
韓国がWTOに訴えると言うからか。
安全保障上の理由なら輸出管理も認められる。

「安全保障が目的」経産相、対韓輸出規制の品目拡大示唆
https://www.sankei.com/economy/news/190702/ecn1907020035-n1.html



歴史から学びもせずにボンボンら国の産業またも潰すよ




安倍の言うことも矛盾だらけ
「輸出規制は信頼関係が崩れたから」
韓国は元徴用工の問題で日韓請求権協定に基づく協議などに応じず
「国と国との約束を守らないことが明確になった」
「貿易管理においても守れないだろうと思うのは当然」
輸出規制強化は徴用工問題への「対抗措置ではない」


韓国側「撤回求めた」
日本側「撤回の要求はなかった」

具体的にどういう文言のやりとりがあったか明らかにすればいい。

それにしてもやることがいちいち大人気ない。

スーツ姿にネクタイという相手を
「倉庫みたいな部屋」(韓国メディア)に案内
カバンは床に置かせ、後ろに椅子が積んである。
床に電気のコードが這い、ボードには
これ見よがしのショボい紙に「事務的説明会」。
これは「協議」ではないと言い張っているのだ。

日本側はノーネクタイで上着すら着ていない。
(こういう役人は世耕大臣や官邸の覚えもめでたくて、出世するんだろうな)

ああ、安倍の嫌韓が貿易に持ち込まれている。

今回の日本の「韓国外し」、明らかに徴用工問題で韓国最高裁判決に対抗しての措置。
国家間は1965年の日韓協定で請求権は消滅しても個人の賠償請求権は消えていないと
日本側も1990年代は確認していた。最近も河野外相はそのことを認めている。

ところが今すべてこの問題は1965年に解決済みとする日本側こそ、あとになって約束を違えている。
まさに安倍流の「新しい判断」である。信頼を損ねているのは安倍晋三、お前だ。

輸出規制「韓国側から撤回求める発言なし」 経産省会見 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20190713/k10011992421000.html

経済産業省と韓国との会議が韓国でも「冷遇」と話題に 写真が徹底分析される | ニコニコニュース
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5640280

しょぼい部屋カバンを床に後ろには椅子を積んでるここは倉庫か


お・も・て・な・し・な・し

 

安倍は選挙に勝つことしか考えていない
選挙に勝って、次は憲法改正、
に突き進む
とちゅう
天皇の即位の礼のパレードに便乗して

だからG20の日程もG7のあと
という通例をわざわざ破って
参院選の前に置いたり

G20はややこしい問題でこじれるのはさけて安全運転
トランプの保護主義は敢えて批判しない宣言
わざわざしょぼい机で窮屈なのも
両脇に米中首脳を従え1枚のTV画面に収まるようにという細工か

ひたすら「やってる感」を有権者に印象づければそれでよしという計算なのだ


しかし苦労して演出したそんな安倍のG20でのやってる感も
一挙にふっとんだG20閉会翌日の米朝首脳の板門店での会談だった。
文在寅の仲介した米朝会談。
現職アメリカ大統領として初の入境。


英語で言う「ショーを盗む」(steal the show)というやつだ。
日本語で言えば、主役の座を奪われるとか、すっかり霞んでしまった、ということ。

そもそも安倍は自分こそ脚光を浴び「世界の中心で輝く」つもりだった。

また会ってしまったのう


驚くなよ米朝会談


半導体製造素材の輸出規制

発動した時、世耕経産相は、「半島出身労働者の問題で回答がなかったから」
友好協力関係を否定したから採った措置と明言。
歴史問題を通商問題とからめてないと言っていた。
ところが話が変わって、、

安全保障のための貿易管理と言い始める。
韓国が日本からの戦略物資を国連制裁に違反して北朝鮮に流しているというわけだ。

政治を貿易に持ち込むトランプの真似
これもまた安倍らの「サクランを見る会」か

日本はかつての半導体の次に、今度は半導体素材企業をみすみす潰すのか、
安倍の愚かな政策で、と金子勝先生。

韓国叩き裏目 アジア通貨危機後に日本勢が切られた悪夢再燃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257926 #日刊ゲンダイDIGITAL

文化放送「大竹まこと紳士交遊録」
http://www.joqr.co.jp/blog/shinshi/

日本の半導体製造は、1986年の日米半導体協定(と1991年の同改定) で日本企業が
ダンピング輸出を禁じられる一方、日本国内の市場で外国製のシェア20%確保を押し付けられ、
日本のメーカーはほとんど潰されんばかりに勢いをそがれた。それでもトップ10に入っていた東芝
だったが、原発事業にやみくもに突き進み外国企業を買収して大赤字、粉飾決算。その挙句、
半導体部門は外資に売却という惨めなことに。

今では、半導体製造、1位サムスンと3位SKハイニックスという韓国にとっては基幹産業。
そこへ今回の3つの規制素材を提供するのがJSR、富士フィルム、三菱化成。
日本勢の独占状態だが、それを潰す気か安倍は?!

日本が輸出規制に乗り出せば、韓国では日本企業外しが起きるのでは? 現に、文在寅大統領、
自国産業の育成を打ち出した。日本の素材供給元はサムスンなど韓国の半導体メーカーと一緒に
技術開発をする二人三脚。韓国企業がそっぽを向いたら、開発力が大きく落ちる。

かつてニコンは半導体製造における露光装置を独占的に供給していたが1997年、アジアの通貨危機・
経済危機が韓国に及ぶとニコンはサムスンの与信能力(支払い能力)に疑問を抱き、
現金払いにしろと要求し続けた。その結果、信頼関係を崩した。韓国が経済危機を脱すると、
サムスンはニコンを蹴ってオランダのASLMという会社に乗り換えた。
露光装置はそちらにすべて発注。ニコンの自滅だった。

今回、短期的にはサムスンも困るだろうが、韓国政府が毎年1兆ウォン(900億円あまり)を出して
自国の半導体素材メーカーを育てると言い始めた。自国の素材メーカーが育って
サムスンと一緒に技術開発をやり始めたら、日本の素材メーカーはまた潰される。

韓国は日本から貿易手続きを簡略化するという優遇措置を受けた「ホワイト国」だった。
友好国。信頼で成り立っていた。それをぶち壊す安倍のええかっこしいだ。

ロイター・コラム:日韓の無謀な「貿易戦争」、痛手は不可避
https://reut.rs/2jE5OD5

850億ドル(約9兆2000億円)規模の二国間貿易。日本にとって韓国との貿易は
240億ドル(3兆円近い)の黒字。密接な関係。それを安倍が潰すかもしれない。
下手すると取り返しがつかない。

原発で日本の重電器メーカーは今、青息吐息。半導体がつぶれた上、今度、
半導体素材までつぶしたら日本はなんで食っていくんだ。ITはぜんぶアメリカ企業になってるし。

2018年の半導体企業ランキング - トップ10からついに日本企業が消滅
https://news.mynavi.jp/article/20190118-758553/

始まった文在寅の逆襲


輸出規制強化「日本経済に より大きな被害」ムン大統領 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190715/k10011993751000.html

NHKはこう結んでいる:「ムン大統領としては悪化している対日世論も踏まえ
日本に厳しく臨む姿勢を印象づけたい思惑があるとみられます」

しかし「印象づけたい思惑」などで済ませていいものだろうか。

文大統領は北との経済統一という野望を持つ人だ。「わが政府への重大な挑戦」
という警告は重く受け止めるべき。「輸入先の多角化と国産化」に早速動くと言っている。
莫大な予算もつける。

韓国最高裁の徴用工裁判の判決が気に食わない安倍。自分の愚かな嫌韓パーフォーマンスで
輸出規制という(政治を貿易問題に持ち込むというトランプの猿真似)こちらこそが
「印象づけたい思惑」なのに、安倍政権の動きには決してそのような伝え方をしないNHKを始め
日本のメディア。

これは、これまで北方領土に関するプーチン・ロシアの出方をこのような「牽制」だの
「〜と印象づけたい思惑」といった伝え方しかせず、向こうが言っている事
(領土問題はないとか法的にはロシアの主権は譲らないとかずーっと前から言い続けていたにも
かかわらず)をまともに取り合わなかった過ちを対韓国や対北朝鮮でも繰り返すということである。

そういう日本のメディアの論調によればG20で「北方領土が戻って来る」見通しすらあった。
安倍の言う「見えてきた道筋」だの「手ごたえ」を垂れ流して。


文在寅が半導体製造素材の自国産業育成に動く。こうなると、素材の納入元である日本企業が切られる。サムスンなど韓国企業と一緒に技術開発もできなくなり、日本企業は失った顧客をもう取り戻せない。


「前例がある」と金子勝。「韓国企業に半導体の工業用露光装置を納めていたニコン、
フォトレジストを納入していた東京応化工業は、1997年のアジア通貨危機を受け
与信能力への懸念から現金払いを要求。危機脱出後、韓国勢はニコンを切り、
オランダのASMLに乗り換えた」

韓国叩き裏目 アジア通貨危機後に日本勢が切られた悪夢再燃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257926

安倍は韓国の一番痛いところを突いたつもりだ。韓国の基幹産業、半導体製造が、
その材料を100%日本企業に依存する3つの素材を選んで輸出規制に乗り出す。

しかし、下手するとそれは同時に、日本のさらなる没落への道なのだ。
ああ、落ちてゆく日本。安倍のもと。


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【報復絶倒】(ほうふくぜっとう)


報復のつもりで採った措置が逆に自分に跳ね返ってきて衝撃的な激しい害を被むる一方、
第三者が思わぬ漁夫の利を得て笑いが止まらず抱腹絶倒、腹を抱えて笑い転げること。

【用例】

大阪のG20で「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言したばかりなのに
2日後にさっそく「差別」?徴用工問題で韓国政府に報復とばかり
日本政府が半導体関連の輸出規制に乗り出すというのだが、
下手すると台湾あたりに取引を奪われて、日本企業は
「報復絶倒」になってしまうんじゃないのか?

しかし経産省の元担当官によると韓国企業に対して採っていた優遇措置をなくすものであり、
そんなに大騒ぎするほどのことでもないらしい。でも、分からんぞ。先例あるしな。

誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/

参考【法服絶倒】裁判官などが激しく心動かされ転倒しそうになること。

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