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冷めたピザ 安倍よりよほど熱かった ~思い出せ1998日韓共同宣言 [アベラ国]

安倍晋三 文在寅 大阪G20.jpeg

思い出せ未来志向を日韓が共に誓ったあの日のことを



1998日韓共同宣言 左:金大中韓国大統領、右:小渕恵三首相

外国メディアが今「日韓貿易戦争」のことをMADと呼んでいる。
「狂気の」、「狂った」に掛けた言葉だが、
Mutually Assured Destructionの略、
核戦争の「相互確証破壊」だ。
すなわち、報復をし合って敵味方の双方が
確実に破壊され、生き残る国はいない、
ということ。

安倍は半導体製造という、韓国が日本の資材に100%依存する基幹産業を狙いすました措置のつもりが、
韓国の逆襲(仕入先の多角化と自国化)にあって自滅かもしれない、
ということだ。

自民党の小渕優子元経産相は、政治資金に関する法律違反の証拠となるパソコンのハードディスクを
ドリルで「確証破壊」したことで有名だが、父親は、「平成おじさん」こと小渕恵三。

その小渕優子まで「野党はひたすら不安あおるだけ」
という安倍や三原じゅん子の言葉を繰り返し
自民は野党への不安をあおるだけ
の選挙戦たけなわ。

安倍首相はまた嫌韓のゆがんだナショナリズムをひたすら煽っている。

晋三に媚びを売るひまあるのなら恵三のこと思い出すべし


日韓共同宣言

米メディアから魅力のなさを「冷めたピザ」と形容された小渕恵三首相であったが、韓国の金大中大統領と署名したのが1998年の日韓共同宣言である。

小渕が、日本の植民地支配が韓国国民に多大の損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびを伝え、金大中はこれを受け入れ、共に未来志向の日韓関係の発展に努めることを宣言した。

しかし娘がこれでは。。


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徴用工の賠償請求権、1990年代は日本政府も
個人の請求権は1965年の協定で消滅せずという立場だった。
安倍らは韓国が信頼を崩したというが
「約束と違う新しい判断」で信頼を崩しているのは日本のほうだ。

元徴用工の「個人請求権」は残る 弁護士ら
朝日新聞 2018年12月4日
https://www.asahi.com/articles/ASLCN6365LCNOIPE035.html

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